今回も、前回に引き続き、建物賃貸借契約の解約申し入れ・建物明渡請求について「正当事由がない」(明け渡しは認められない)とされた事例について概観・分析したいと思います。

 

【東京地方裁判所平成17年1月21日判決】

 

 本件の事案は、概要以下のようです。

 本件の原告らは本件土地の地主であり、借地契約の期間満了に伴って、本件土地の更新を拒絶しました。被告らは、本件土地上を賃借し、本件土地上にマンションを建てて、賃料収入を得ていました。(原告らの祖父であるAは、過去にマンションの建築を認めた経緯があると認定されました)

 (なお、本件では、賃貸借契約の期間満了についても争点となりましたが、これについて判決は、本来の契約期間は満了したこと、ただし被告が本件土地を使用継続していること、この使用継続については原告の遅滞なき異議があったと認められる、と判示しています。ただし、この論点については、明渡請求についての正当事由の判断の前提問題といえるので、本稿では詳細について論じないこととします)

 原告X1は、平成15年3月に日本大学医学部を卒業した医師であり、本件土地上で開業する計画、及びそれに伴って居宅を構える必要がある(自己使用の必要性)として、明け渡しに際して正当事由を主張しました。

 被告らは、本件マンションの建築は原告らの祖父の了解を得ているものであることなどを主張して、正当事由を争いました。

 

 判決は、概要以下のとおり判断して、原告には明け渡しを請求するにつき正当事由がないとしました。

    原告らが主張する「本件土地上での精神病院の開設計画には、現実性・切迫性が極めて乏しいと言わざるを得」ないので、正当事由の判断においてこの点を考慮に入れることはできない。

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