弁護士 金 崎 浩 之 


1 経営破綻の前兆

  経営が行き詰まった会社の社長さんから、事業再生のご相談を受け、その会社の決算書を拝見すると、次のようなケースによく出会います。

  それは、経営不振に陥っているのに、損益計算書の営業利益の欄は、とりあえず黒字を計上しているというケースです。つまり、営業利益を黒字にできるだけの売上はあるわけです。そこで、今度は、貸借対照表の流動資産の欄を見てみると、膨大な売掛金が計上されています。社長さんから事情を聴くと、計上されている売掛金のうち、かなりの割合が回収不能な“不良債権”となっていることが判明しました。それで原因が分かりました。売上の正体は、回収見込みのない売掛金だったんです。

  確かに、売上が大きく減少して経営が傾くというケースもたくさんあるのですが、売掛金債権が不良債権化しているために売上が“絵に描いた餅”になっているケースも珍しくありません。これでは、売掛金を現金化できないわけですから、資金繰りが苦しくなるのは当然です。

  したがって、会社の経営を傾けないためにも、日頃から不良債権発生率を最小限にとどめるような売掛金管理体制をきちっと社内で構築しておくことが重要であることは言うまでもありません。

 

2 弁護士と債権回収

  クライアント企業が顧問弁護士に債権回収を依頼するタイミングは、ほとんどの場合、売掛金債権が不良債権化してからです。会社としてはあらゆる手を尽くしたがダメだった、最後の手段は弁護士に頼むしかない、という段階を経てから弁護士を活用される企業がほとんどです。

  おそらく、弁護士への依頼がこの段階になるのは、法的措置は最後の手段であり、法的措置の専門家は弁護士であるという固定観念があるからだと思います。

  しかし、法的措置を執ったからといって回収率が上がるわけではありません。むしろ、法的措置による債権回収率は著しく低いのが通常です。なぜならば、法的措置は、相手方が支払い能力を喪失した頃に実行されるのが一般的だからです。

  加えて、弁護士に法的措置を依頼する場合の弁護士費用は高額です。しかも、訴訟手続きと強制執行手続きとで別途弁護士費用を請求されますから、法的措置のコストもバカになりません。回収率の如何によっては、回収額よりも弁護士費用の方