刑事事件において、弁護人が捜査段階から選任されている場合、弁護人としては不起訴や罰金刑などにより被疑者とされた方が早期に社会復帰できるように尽力することが通常です。
 しかし、事案によっては捜査段階から弁護人が選任されている場合であっても、起訴がなされ、正式裁判(公判)となることがあります。
 起訴の前から勾留されている方が起訴された場合、何も手段を講じなければ、起訴前からの勾留が継続するのが通常です。
 しかし、刑事裁判において必要となる証拠の収集は基本的に起訴前に収集がなされているはずであり、本来、起訴後の勾留はそのことを前提として必要性・相当性が判断されるべきものです。
 そこで、刑事訴訟法には起訴後の勾留について「保釈」という身体拘束解放手続を用意しています。

1.必要的保釈

 刑事訴訟法89条によれば、

① 被告人が死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。

② 被告人が前に無期若しくは長期10年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。

③ 被告人が常習として長期3年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。

④ 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

⑤ 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をするに疑うに足りる相当な理由があるとき。

⑥ 被告人の氏名又は住居が分からないとき。

 のいずれかに該当しない場合は、保釈が必ず認められます。
 しかし、実務上は、③④⑤に該当するために必要的保釈が認められないとされることが多くあります。

2.裁量保釈

 刑事訴訟法89条の各号のいずれかに該当する場合であっても、裁判所が職権により保釈を認めることがあります。従前は考慮事由が明記されていませんでしたが、刑事訴訟法が先日改正され、考慮事由が明確になりました。
 改正刑事訴訟法によると、「保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認められるとき」は職権による保釈が認められるとされています。

3.保釈金の準備

 保釈が認められる場合、いわゆる保釈保証金が必要となり、裁判所は、犯罪の性質及び情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して金額を決めます(刑事訴訟法93条)。
 保釈保証金は、被告人以外の者による保証書をもって保釈保証金に代えることも認められています(刑事訴訟法94条3項)。
 なお、保釈保証金は没取されなければ、後日還付されることとなります。