捜査機関から犯罪の嫌疑をかけられた方に対する捜査については、①在宅のまま捜査を進める、②逮捕し、勾留した上で捜査を進める、のいずれかの方法がとられます。

 ①の場合には、日常生活を通常通り送っていただくことができますが、②の場合には、警察署等に一定期間留め置かれることとなるため、社会生活上さまざまな不利益を被りかねません。

 では、いかなる場合に逮捕に続く「勾留」が認められるのでしょうか(なお、以下では逮捕に続く勾留のことを単に勾留といいます。)。

 刑事訴訟法上は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があることを前提に、①定まった住居がない場合、②罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由がある場合、③逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある場合のいずれかに該当し、「勾留の必要性」がある場合に勾留が認められます。

 実務上、勾留の理由として認められることが多いのは②と③であり、勾留の必要性についても容易に認められる傾向があるため、捜査機関によって勾留請求がなされた場合、裁判所はほとんど勾留を認める判断がなされてしまっています。

 しかし、身元が明確な方で、仕事もきちんとされているような方についてまで勾留の必要性を認めるべきかについては疑問のあるところです。

 逮捕や勾留をされた場合、弁護人を選任する権利が保障されているため、すぐに弁護士を呼ぶことができます。弁護人を選任していれば、必要な手続きを取ることにより在宅捜査へ切り替えさせることも可能な場合があるので、早期の段階で弁護士へご相談いただければと思います。