刑事事件における裁判は、証拠に基づいて判断をしなければなりませんが、そこで用いられる証拠は「証拠能力」のあるものでなければなりません。証拠能力が認められるための要件の一つに、証明手続も適正に行わなければならないという適正手続の要請から、違法に獲得された証拠は、その証拠がどれだけ証明力の高い証拠であっても証拠として扱ってはならないというものがあります。

 最高裁判所判決昭和53年9月7日(刑集32-6-1672)においても、

「事案の真相の究明も、個人の基本的人権の保障を全うしつつ、適正な手続のもとでされなければならないものであり、ことに憲法35条が、憲法33条の場合及び令状による場合を除き、住居の不可侵、捜索及び押収を受けることのない権利を保障し、これを受けて刑訴法が捜索及び押収等につき厳格な規定を設けていること、また、憲法31条が法の適正な手続を保障していること等にかんがみると、証拠物の押収等の手続に、・・・令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが、将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合においては、その証拠能力は否定されるものと解すべきである。」

とされています。

 このことは、違う視点から考えますと、捜査手法が違法であったがゆえに罪を犯した者を適正に処罰することができず、刑事裁判そのものの意義を没却することにもつながることにもつながります。そのため、弁護士が、捜査機関の捜査手法を批判的に検討し、被告人の利益を守ることは、刑事裁判の社会的意義を高め、ひいては市民生活の安寧を保障することにもつながるものといえます。
 先日も、札幌地方裁判所において、警察による違法なおとり捜査が認められ、再審を行う決定が出されています。捜査機関に対しては、適法捜査が強く望まれるところです。