「刑事事件」といえば、「逮捕」という言葉を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
 各種報道を見ていても、被疑者の逮捕は大々的に報じられることが多いように感じます。
 ところで、刑事事件の身体拘束制度にはいくつかの種類があり、どの身体拘束手続かにより弁護士の取り得る手続きは異なります。

1.逮捕

 まず、逮捕とよばれる身体拘束手続ですが、これは罪を犯したことが疑われる者に対してなされる短期間の身体拘束手続です。警察官が逮捕した場合は、逮捕から48時間以内に釈放するか検察官に送致をしなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。

 そのため、逮捕はしたものの、それ以上の身体拘束は必要ないと判断される場合には、逮捕から48時間で釈放されることとなります。

 逮捕に対しては独立に不服申立てを行うことができないため、あらかじめ捜査機関から逮捕の可能性を示唆されている場合、逮捕前に弁護人を選任し、捜査機関に対して逮捕をせずに在宅のまま捜査を行うよう要請することが重要となります。

2.勾留(起訴前)

 検察官は、逮捕された被疑者を受取ってから24時間以内にさらなる身体拘束を必要とするか否かを判断せねばならず、必要とする場合には裁判所に対して勾留を請求しなければなりません(刑事訴訟法205条1項)。

 勾留の請求を受けた裁判所は、被疑者に対し「勾留質問」を行った上で、①被疑者に定まった住居がない、②被疑者が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある、③被疑者が逃亡し又は逃亡すると疑うに相当な理由がある場合に、勾留を認めます(刑事訴訟法60条、)。

 弁護人を勾留前に選任しておいていただけると、準抗告という不服申立ての手続きがあるほか、勾留請求の前に検察官に対し勾留請求をしないよう要請することや、勾留請求後から勾留質問までの間に裁判官に対し勾留を認める判断をしないよう意見を述べることができます。

 勾留は、延長まで認められると最長20日間に及ぶものとなってしまうため、勾留の必要性がないと思われる場合には、早い段階で弁護人を選任して対応することが大切です。

3.勾留(起訴後)

 検察官による起訴がなされた後の勾留につきましては、一定の要件の下、保釈を請求することができます。保釈の請求から保釈決定・保釈金の納付までは、日数が必要となる場合が多いですので、起訴が見込まれる事件でかつ起訴後の勾留も見込まれる事件については、起訴前から弁護人を選任し、早い段階から保釈請求の準備を行うことが重要となります。

 以上のように、身体拘束といってもどの手続に従った身体拘束かによって取り得る手段・手続が異なります。必要となる資料や見込みについても弁護士でなければ判断できない場合が多いため、早期に弁護士に相談していただくのが適切と思われます。