休車損害に関連する遊休車の問題とは？

３　検討

(1)　路線バスのように、必ず予備車両が存在し、これを稼働させれば売上げ減が生じないことが明らかである場合、休車損害は生じないことになります。

(2)　上記のようなケースを除き、遊休車の存在によって、休車損害が否定されるか否かは、事案ごとによって判断されます。

　例えば、大阪地裁平成２１年２月２４日判決は、上記２と同趣旨のことを述べた上で、本件交通事故前、被害者である原告は１９台の事業用自動車を保有し、運転者数は１６名であったこと、及び、平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの間の延実在車両数が６、９３５台であるのに対し、延実働車両数が４、６３６台であったことからすると、原告に遊休車両等が存在したことは明らかであるとして、休車損害を否定しました。