事業所得者の方が交通事故にあってしまい、仕事を休まざるを得なくなった場合、それによって失った収入は休業損害として相手方に請求することができます。
 休業損害は、現実に失った収入分に対する損害額であるところ、サラリーマンのように毎月一定額が支給される給与所得者の場合、会社を休むことによって失った収入を計算することは比較的容易です。
 しかし、事業所得者の場合、そもそも月々の収入が定まっておらず、いくらの収入を失ったのかについて別に考慮をしなければなりません。

 特に、経費については、休業することによって支出を免れた経費、休業如何にかかわらず支出しなければならない経費、休業によって人員を補てんする必要があり、支出を強いられた経費というように、休業によってどういった経費がかかることになったのか、あるいはかからずに済んだのか、精査が必要となることが少なくありません。

 また、申告所得額が実際の収入よりも少ない方の場合は、立証がより複雑になります。
 事故によって休業しているにもかかわらず、休業損害の支払いを受けていないような事業所得者の方は、一度弁護士にご相談ください。