仕事をされている方が交通事故にあってしまった場合、怪我のために仕事を休まざるを得ないことがあったり、後遺障害が残ってしまった場合に以前と同じように働くことができないことがあったりします。この場合、それらによる減収は休業損害や後遺障害逸失利益という形で損害賠償を受けられます。
 では、現在事情があって仕事をしていない方が交通事故にあった場合、仕事ができなくなったことによる減収を観念して休業損害や後遺障害逸失利益を損害額として算定することはできるのでしょうか。

 この点、たとえば、実際に就職活動中であり、交通事故にさえあわなければ就職が可能であったにもかかわらず、一切減収を観念しないことは常識的に考えても不合理といえます。
 そこで、労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性が認められる場合には、一定の範囲で損害賠償が認められています。

 この場合において、基礎収入をどのように算定するかについては、失業前の収入や、平均賃金、収入に影響する資格の有無、内定が得られている場合には内定先から得られたであろう収入、などを参考として算定することになります。
 具体的事情によって、基礎収入の算定方法が異なることもありますので、ぜひ、弁護士に一度ご相談いただければと思います。