1.はじめに

 今回は「医療過誤の損害」というテーマで書いていきます。医療過誤の場合は、医療機関に対して損害賠償請求をしていくことになります。

 積極損害及び消極損害のような物的損害を合わせて財産的損害といいます。これに、精神的損害である慰謝料を加えたものが、損害賠償額となります。

 医療過誤において、積極損害とは、医療過誤によって被害者が支払わなければならなくなった損害のことです。具体的には、治療費、介護費用、それらに伴って発生する交通費、雑費等が、積極損害に当たります。また、未だに払っておらず、将来確実に出費が発生する事項についても積極損害とみなされます。例えば、将来の介護費用等が考えられます。

 消極損害とは、医療過誤が起きなかった場合に、患者が得るはずだった利益のことです。具体的には、休業損害、後遺症による逸失利益、死亡による逸失利益です。

2.積極損害について

 通常は、治療費、介護費用、交通費・雑費が積極損害に含まれます。ただ、医療過誤において、手術のため入院し、その手術で医療過誤になった場合には、手術でのミスがなくても、入院が必要であることから、入院した期間から、手術ミスがなくても入院予定であった期間を引いて計算する必要があります。この点は、交通事故の場合とは異なります。また、交通事故の場合には、元気な状態から怪我等をした状態になるのに対し、医療事故の場合は、病気の状態から医療過誤後の状態になるので、事故によって生じた損害の範囲を慎重に特定する必要があります。

3.消極損害について

 休業損害については、収入と休業期間から計算していきます。また、逸失利益は、収入、年齢及び後遺症が残る場合は後遺症の等級から計算していきます。また、医療過誤の場合は、死亡や後遺症が残り逸失利益が多額になることが多く、損害額に占める逸失利益の割合が高くなることから、損害額を計算する上で、収入額は重要な要素になります。したがって、弁護士が依頼者の年齢、収入を初期の段階で確認するのは、訴訟をする場合の費用対効果を判断する上で、これらが重要なファクターになるからです。

 また、ここでいう後遺症とは、必ずしも医師のいう後遺症とは概念が必ずしも一致しません。医師の診断書で後遺症として記載されたとしても、裁判実務で後遺症として認定されないこともあります。そこで、診断書を取る段階で、裁判所が認定する等級に合わせて診断書を記載してもらう必要があり、弁護士のアドバイスが重要になります。さらに、後遺症の等級によって、労働能力喪失率が異なるため、後遺症の等級も重要なファクターになります。

4.慰謝料について

 医療過誤での慰謝料については、入通院慰謝料、死亡慰謝料、後遺症慰謝料があります。

 入通院慰謝料は、入院期間、通院期間から計算できます。また死亡慰謝料についても、目安の額があります。後遺症慰謝料については、一級から十四級まで段階的に後遺症の程度に応じて分類されています。等級については、目安となる抽象的な基準があり、裁判例等が集積されています。そこで、患者の症状がどの等級に該当するかを判断していく必要があります。その判断をする上で、弁護士のアドバイスが重要になります。具体的には、患者の症状を聞き取り、それに応じた等級の判断をして、診断書に残しもらうというのが弁護士の作業になります。

 さらに、慰謝料には、増額事由のように、個別の検討が必要となる項目があります。例えば、医療機関の事故後の対応などが挙げられます。どのような事実が増額要素に働くのか等は集積された事例分析をしていく必要があります。

5.最後に

 以上のように損害の計算については、概ね交通事故と同様に考えることができますが、医療過誤特有の問題もあります。