今回のテーマは、「医師と患者の法律関係」というテーマで書きます。

 医師と患者は通常、診療契約を結んでいることになっています。診療契約は民法でいう準委任契約(民法656条)にあたります。そして、準委任契約は、民法の委任契約の規定が準用されています。準用とは、簡単に言うと、同じように考えてくださいという意味です。

 委任契約の場合には、「受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。」(民法645条)と規定されています。

 この規定がは準委任契約の場合にも準用されます。ここで、医師は受任者ということになり、患者は委任者ということになります。そして、診断・診療が委任事務ということになります。したがって、「医師は患者の請求があるときは、いつでも診断・診療の状況を報告し、診療行為が終了した後は、すぐに、その経過や結果を報告しなければならない。」ということになります。したがって、この規定から、医師は患者に対して、説明責任あるいは説明義務があるということになります。

 したがって、医師は患者に対し診療方針や診療内容、手術のリスク等を説明することが求められています。特に手術については、同意書を患者から取るだけではなく、同意書に書かれている内容を患者が理解できるように説明しなければなりません。

 私の個人的な意見ですが、医師の患者に対する説明がいい加減だったり、分かりにくかったりすると、患者は医師に不信感を抱き、仮に医療過誤でなくても、医療過誤と疑ってしまうこともあります。したがって、医師は患者と友好な関係を築くためにも、診療行為と同じくらい患者に対する説明を重要視すべきだと考えます。自分や家族の生命を預けている医師を信頼できなくなることは非常に残念なことです。依頼者に対する説明は、弁護士である私にとっても重要なことだと感じます。

 また、診療契約(準委任契約)から、説明責任や説明義務が認められる以上、この説明責任や説明義務から、カルテの開示を認めるべきだと個人的には思います。説明責任や説明義務がある以上、病院や医師は断ることができないはずです。しかし、現状のカルテの開示請求は説明責任ないし説明義務という点から認められるものでなく、カルテの記載内容が個人情報であるといことから、患者の自己情報コントロール権に基づいて認められています。

 次に、委任契約であれば、契約をするかしないかは、個人の自由です。しかし、医師と患者の診療契約の場合は、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」(医師法19条)とされており、原則として、医師は患者の診療を断ることはできません。これは、医師が患者の診療行為を断れば、患者が診療の機会を失う可能性があること、患者の生命・健康に影響することからです。

 以上のように、医師は患者に対し、説明義務や診療に応ずる義務があります。医師にこれらの義務があるのは、患者の生命を預かる以上当然であります。

 医師は激務でありますが、人の生命に関わる仕事である以上、説明義務や診療に応じる義務を引き受け、最善の診療を行えるように、患者と医師の間に信頼関係を築くことが最も重要です。