1 医療事件の特色

 医療事件は、離婚・交通事故・借金問題などの一般民事事件と異なり、医療に関する高度な専門知識と経験が要求されます。医療事件にかかわる純粋な法律問題というのは、不法行為と債務不履行に関する法律知識、それに付随する判例の知識があれば足り、細かくて多岐にわたる法律知識は必要ないと言っても過言ではありません。

 その代わりに、ほとんどの医療裁判は医学論争になります。原告(患者側)と被告(医療機関側)が互いに医学的知見を持ち寄って激しい攻防が展開されます。最終的に利害関係のない医師が鑑定を行い、これが決め手となって裁判の勝敗が決まるということも珍しくありません。

 その意味で、医療事件は、知財や建築紛争と並ぶ専門性の著しく高い分野であり、一般民事事件全般を処理する弁護士が片手間で扱える分野ではありません。

 また、医療事件は、通常の事件と異なり、いわゆる協力医を必要とします。いくら弁護士が一生懸命に医学を勉強しても、医療の世界は我々弁護士の世界よりも高度に専門化しております。したがって、医学文献を引用するだけではなく、裁判で争点となっている医学分野を得意とする医師の協力が必要になることが多いです(これを俗に協力医と言います)。

 このように、医療事件を手がける弁護士には、医学の専門知識と協力医のネットワーク体制が欠かせません。

2 医療専門の弁護士?

 しかし、現状は、多くの弁護士が離婚・交通事故・債務整理その他の一般民事事件を処理する傍らで医療事件を処理しているというのが実態です。医療事件というのは、そもそも離婚や交通事故に比べると、そんなに多くはない。というか、ずっと少ないわけです。

 したがって、年に何件か寄せられる医療相談を処理するといいうのが日本の弁護士業界の現状であると言っても過言ではありません。また、表面上は「医療事件も受け付ける」となっていても、協力医の協力を得られる体制になっていない弁護士、法律事務所もたくさんあります。そして、中には、「自分で協力医を見つけてきなさい。見つけてきたら受任してあげます」なんて言う弁護士もいるというのが現実です。

 しかし、先にも述べたとおり、医療裁判というのは、万屋的な事件処理をしている弁護士に扱えるような簡単なものではありません。したがって、単に「医療事件もやってます」という宣伝文句に惑わされずに、本当にその弁護士が医療事件を得意とするのかどうか、また、日頃から医学の知識を身につけるべく自己研鑽に励んでいるかどうかを見極めなければなりません。

 では、どうすればそれを見極めることができるのか。今後、このブログで少々掘り下げてそのポイントを解説したいと思います。