摘要:医師等に過失等がある事案では、産科医療補償制度による3000万円の補償を受けるだけでは損害の補填として極めて不十分であるから、同制度による補償を受けるのとは別に、医療訴訟を提起して、しかるべき額(雑にみても1億円超)の賠償を得るべきである。

第1 産科医療補償制度とは

1.概要

 産科医療補償制度とは、制度に加入する医療機関において出生した児が分娩に関連して脳性麻痺を発症した場合において、一定の要件を充たすときに、一定額の金員を給付する制度です。

2.制度趣旨

・脳性麻痺児及び家族の経済的負担を速やかに補償すること。
・原因を分析し、再発防止に資する情報を提供すること。
・これらによって、紛争を防止し又は早期に解決するとともに、産科医療の質の向上を図ること。
医師等に診療上の過失があるか否かを問題としない点が産科医療補償制度のポイントです。

3.補償額

 総額3000万円(一時金として600万円、その後20歳に達するまで各年120万円)

4.補償対象

 平成21年1月1日以降に産科医療補償制度に加入する分娩機関において出生した児であり、かつ、次の①、②、③の各基準をすべて充たす場合に、補償の対象となります。

①補償対象基準

●平成21年1月1日以降平成26年12月31日までに出生した児の場合

1 出生体重2,000g以上、かつ、在胎週数33週以上にて出生したこと
又は
2 在胎週数28週以上であり、かつ、次の(1)または(2)に該当すること
(1)低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドーシス(酸性血症)の所見が認められる場合(pH値が7.1未満)
(2)胎児心拍数モニターにおいて特に異常のなかった症例で、通常、前兆となるような低酸素状況が前置胎盤、常位胎盤早期剥離、子宮破裂、子癇、臍帯脱出等によって起こり、引き続き、次のイからハまでのいずれかの胎児心拍数パターンが認められ、かつ、心拍数基線細変動の消失が認められる場合
 イ 突発性で持続する徐脈
 ロ 子宮収縮の50%以上に出現する遅発一過性徐脈
 ハ 子宮収縮の50%以上に出現する変動一過性徐脈

●平成27年1月1日以降に出生した児の場合

1 出生体重1,400g以上、かつ、在胎週数32週以上にて出生したこと
又は
2 在胎週数28週以上であり、かつ、次の(1)または(2)に該当すること
(1)低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドーシス(酸性血症)の所見が認められる場合(pH値が7.1未満)
(2)低酸素状況が常位胎盤早期剥離、臍帯脱出、子宮破裂、子癇、胎児母体間輸血症候群、前置胎盤からの出血、急激に発症した双胎間輸血症候群等によって起こり、引き続き、次のイからチまでのいずれかの所見が認められる場合 イ 突発性で持続する徐脈
ロ 子宮収縮の50%以上に出現する遅発一過性徐脈
ハ 子宮収縮の50%以上に出現する変動一過性徐脈
二 心拍数基線細変動の消失
ホ 心拍数基線細変動の減少を伴った高度徐脈
ヘ サイナソイダルパターン
ト アプガースコア1分値が3点以下
チ 生後1時間以内の児の血液ガス分析値(pH値が7.0未満)

②除外基準

 以下のいずれかの原因で発生した脳性麻痺でないこと
1 先天性の要因(遺伝子異常など)
2 新生児期の要因(分娩後の感染症など)
3 妊娠もしくは分娩中における妊産婦の故意または重大な過失
4 地震、噴火、津波等の天災または戦争、暴動などの非常事態
(※生後6ヶ月未満で死亡した場合は、補償対象とならない。)

③重症度基準

 運営組織が定めた重度脳性麻痺の障害程度基準によって、身体障害者障害程度等級の1級又は2級に相当する脳性麻痺であると認定されること

5.補償申請の時期

 児の満1歳の誕生日以降、満5歳の誕生日まで。
 但、極めて重症であって、医師が診断可能と判断する場合は、生後6か月以降で可能。

第2 産科医療補償制度と医療訴訟の関係

1.医療訴訟とは何か

 ここでは、診療契約の債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟又は不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を意味するものとして医療訴訟の言葉を使います。平たくいえば、医師、歯科医師、看護師、助産師等の過失によって患者の生命身体等に損害が生じた場合に、この損害の賠償を請求する訴訟が医療訴訟です。過失があるか否かを問題とする点が医療訴訟のポイントです。

2.産科医療補償制度を利用したら医療訴訟を提起できないのか

 産科医療補償制度により給付を受けたからといって、医療訴訟を提起できなくなるわけではありません。両者は制度の趣旨が異なるからです。
 なお、海外では、産科医療補償制度と同様の制度を利用する場合には損害賠償請求の訴権を放棄しなければならないとされている例があるようですが、本邦ではそのようにはなっていません。

3.過失等がある場合は制度による補償があったとしても訴訟を提起するべき

 分娩に関連して脳性麻痺が生じた事案で、産科医療補償制度により補償がされるとしても、たかだか3000万円にとどまります。

 ところが、過失等がある場合に医療訴訟を提起すれば、これをはるかに上回る額を請求することが可能です。すなわち、分娩に関して医師等の過失がありこれによって児に脳性麻痺が生じた事案で、われわれ弁護士が損害賠償請求訴訟を提起するとすれば、その訴額は通常、1億円を優に超え、2億円を超えるものさえ少なからずあります。これは、決して、到底認容されるはずのない額を無理に設定しているわけではなく、過失、因果関係等の要件を充たすと認定された場合に合理的に認められる額を設定しているにすぎません。現に、1億円を超える額が認容されている裁判例は多数あります。
 要するに、「3000万円では損害を填補するに足りない」ということです。

4.おわりに

 当事務所にご依頼頂ければ、経験豊かな産科医の協力を得て過失や因果関係の有無を判断した上、これらがあると判断される場合には、医療訴訟を提起し、しかるべき額の賠償を得られるようお手伝いします。これらがないと判断される場合にも、産科医療補償制度による補償に向けてお手伝いすることができます。

 産科医療補償制度にも医療訴訟にも時間的な制限がありますし、何よりお児さんやご家族の一生に関わる一大事ですので、分娩に関連してお児さんが脳性麻痺に陥るという憂き目に遭われた場合には、早いうちに一度相談にいらっしゃることをお勧めします。