(1)医師の応招義務とその根拠

 医師は、怪我人や病人から診察や治療の求めがあった場合、これを拒むことはできるのでしょうか?

 医師法19条1項は、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と規定しています。

 つまり、医師は診療行為の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒むことはできず、診療治療にあたらなければなりません。これを、医師の「応招義務」といいます。応招義務は医業の根本に根差す義務と考えられていることから非常に広く認められ、休診日においても、救急患者が搬送されてきた場合などには応招義務が生じると考えられています。

 医師に応招義務が生じる根拠としては、医師は医業を独占していること(同法17条)や医業という職業が高度の公共性を有しているところにあると考えられています。

(2)応招義務に違反した場合は民事上の責任を負うのか?

 医師の応招義務は、医師法に定められた義務であることから、公法上の義務にとどまるものなのか、民事上の責任を基礎づける要素となるものであるのだろうか、という問題が生じます。

 この点に関しては、下で見る裁判例でも採用されている実務的な考え方によりますと、医師が診療拒否により患者に損害を与えたときは、医師に過失があるとの一応の推定(事実上の推定)がなされ、医師側から診療拒否に正当事由がある等の反証がない限り、医師の責任が認められる、と考えられているようです。

 医師法19条1項は、原則として医師に応招義務を課し、「正当な事由」がある場合には例外的に応招義務が免除されるとの形式で規定のされ方がされていることや、上で述べた応招義務が生じる根拠(医業の独占や医業の公共性の高さ)にかんがみれば、裁判例の考え方には合理性があると考えられます。

(3)医師法19条にいう「正当な事由」とは何か?

 医師法19条が医師に対して応招義務を課していることは上で述べたとおりですが、「正当な事由」があればこの義務を負わなくてよいことになります。

 では、医師法19条が規定する「正当な事由」とはどのような事由を意味するのでしょうか?具体的な裁判例を2つ見てみることにしましょう。

①千葉地判昭和61年7月26日判時1220号118頁

<事案の概要>

 Xは1歳の女児であるが、数日前から感冒気味で喉を鳴らしていたため、Y病院にて診察を受けたところ、Y病院において気管支炎ないし肺炎(重症)という診断を受けた。

 そこで、Y病院の医師はZ病院の小児科で治療を受ける方がよいと判断したため、Xの母に紹介状を持たせ、救急車で搬送を依頼し、かつ、Z病院へ電話したところ、Z病院の看護師を通じ、Z病院の医師Aから、Z病院はすでに満床であるのでXが入院できないとの回答があった。Xを乗せた救急車はZ病院に到着したが、Z病院はXの入院を断った。

 そして、Xが1、2時間の搬送に耐えられるかとの診断を求められたZ病院のA医師は、Xを2分ほど診察し、喘息が激しいが肺炎ではないので、1、2時間の搬送に耐えられるとして応急処置もないまま救急車を送りだした。

 A医師の診察から約1時間後、Xを受け入れてくれる病院が見つかり搬送されたが、すでに全身の状態が悪化しており、処置が行われたが、呼吸循環不全症状が改善されず、Xは気管支肺炎により死亡したという事例。

<裁判所の判断>

 裁判所は、Xの死因は気管支肺炎であることを認定したうえで、Z病院に到着した時点で転送を求め、その後Xの収容先が容易にみつからないことを認識しながら、Z病院A医師の診察後も転送を求めたことはもはやXのためを第一に考えた行為とはいえず、診療拒否にあたると判断し、本件においては、満床であるなどの事情は診療拒否に関する正当事由とはなりえないと判断して、Z病院A医師の過失に基づくZ病院の損害賠償責任を肯定しました。

②神戸地判平成4年6月30日判タ802号196頁

<事案の概要>

 Xは交通事故に遭って瀕死の重傷を負い、救急車によりY病院へ搬送されたところ、Y病院のA医師は、Xは死亡する危険性が高い第三次救急患者と診断した。

 そこで、消防局の管制室は甲市が設置するZ病院へ搬送が可能であるかどうかを問い合わせたところ、Z病院は整形外科医と脳外科医が不在であることを理由にXの受け入れを拒否した。

 その後、Xは大学病院にも拒否され、Z病院による受け入れ拒否から約40分後に県立病院へ搬送され開胸手術を受けたが、翌朝、呼吸不全により死亡したという事例。

<裁判所の判断>

 本件事故当時、Z病院には救急担当医師として外科医が在院していたことから、整形外科医や脳外科医という専門医が不在であっても、Xに医療を施すことは可能であったとして、本件診療拒否を正当化する事由はないものとして、Z病院を開設している甲市の損害賠償義務を認めた。

(4)私見

 上で、二つの裁判例を挙げましたが、どちらの裁判例も一律の基準により画一的に結論が出たものでなく、診療拒否当時のあらゆる状況の総合判断により結論が出たものであるといえると思います(事案は簡略化してありますので、興味のある方は判決にあたってみてください)。

 つまり、診療拒否に正当事由があるか否かは画一的な基準があるわけではなく、診療拒否当時における個別具体的な状況を総合的に判断したうえで、診療拒否を行うことが社会通念上相当であるといえると評価できる場合に「正当な事由」が認められると考えることができると思います。

 上記裁判例では、満床を理由に診療拒否されたケースと専門医不在を理由に診療拒否されたケースでしたが、この他に粗暴患者や診療報酬を未払患者に対する診療拒否のケースもしばしば問題となります。

 粗暴患者の場合、ただ単に言葉づかいや態度が粗暴というだけでは診療拒否に正当な事由があるとはいえないでしょう。

 しかし、医師や看護師などに暴力をふるう、大声を出して周囲の患者を怯えさせたり、医療機関における平穏な医療環境を害するなどの場合であれば診療拒否は社会通念上相当と評価され、「正当な事由」の存在が認められるでしょう。

 診療報酬未払患者の場合ですが、診療報酬を支払わないというだけでは一般的に診療拒否の正当事由があるとはいえないように思われます。

 医療機関側としては、診療報酬の支払いや病室の明渡を求めて民事訴訟を提起するなどの手段によることになるのでしょう。

 ただ、検査の結果どこにも異常がないことが明白であるにもかかわらず、医師の応招義務を逆手にとって嫌がらせ目的などで診療を求めてくるなどの場合には診療拒否は社会通念上相当なものといえ、診療拒否に「正当な事由」があるといってもよいのではないかと思われます。

弁護士 藤田 大輔