(1)協力医とは

 協力医とは、個別具体的な医療過誤事件につき自身の医学上の知識や経験を踏まえて、患者側の弁護士に対して指導援助する医師のことをいいます。

 弁護士も医学文献等を調査するなどすれば医学的な知見を得ることはできますが、当該具体的事案の下で相手方医師にいかなる点においてどのような不注意がありその不注意がどのような結果をもたらしたかを明らかにするためには、現場で日々診療行為を行っている医師の意見が不可欠となるケースが多いでしょう。

(2)医療過誤訴訟における困難性

 医療過誤訴訟は、医学という非常に専門性が高い分野を取り扱う訴訟であり、訴訟に備えて十分に知見をひろげておく必要性が高い分野といえます。しかし、医学文献を調査すれば一定程度の知見は得られるでしょう。また、医療過誤訴訟は証拠が偏在している場合が多く、一般の事件に比して立証の困難性が伴いますが、適切な証拠保全を積極的に行うことによりある程度は困難が緩和されるでしょう。

 ところが、医療業界は一般に閉鎖性が強く、医療の専門家である医師の協力を得にくいという現状があり、この点が最も医療過誤訴訟を追行するうえで困難なハードルとなります。

(3)協力医の分類

 充実した訴訟追行のためには、協力医の協力が必要となりますがどのようにしてアクセスをすればよいのでしょうか。

 協力医と知り合う方法としてはいくつかの方法が考えられますが、誰かから医師の紹介を受ける方法、研究会や同窓会、シンポジウムなどの会合で知り合った医師に協力を仰ぐ方法、医学文献などに名前が載っている医師に手紙やメールを送るなどして了承を得たうえで直接会いに行く方法、当該患者に前医や後医としてかかわった医師の協力を得る場合などが考えられます。

 しかし、一般論としていえば、弁護士が自分の事件に快く協力してくれる医師を探すことはまだまだ難しい環境にあります。仮に自分の周りに医療裁判に関心のある医師がいたとしても、その医師が必ずしも患者側に協力したいと思っているわけではなく、やはりそんなに簡単に協力医は見つからないのが現状です。

 そのような現状を踏まえると、医療事故情報センターを通じて協力医を紹介してもらう方法が有効であると考えられます。

 医療情報総合センターとは、医療過誤訴訟における患者側の弁護士を支援すべく1990年に患者側弁護士の集まりによって設立された団体であり、全国の医師、患者側弁護士との間で大きな人的ネットワークを有しています。

 会員として登録するには年会費が必要となりますが、正会員が協力を仰げば、顕名の私的鑑定書を作成、意見書の作成、面談して直接の助言などをしてくれる患者側協力医を紹介してくれる、医療情報を提供してくれるなど種々の協力をしてくれます。

 医療機関側の代理人として活動する弁護士など一定の場合は会員になることはできませんが、基本的には弁護士であれば誰でも正会員として入会できます(維持会員であれば弁護士でなくとも入会できます。)。

 患者側弁護士として医療過誤訴訟を追行することに困難性を伴うことは先述のとおりですが、そのような状況の中、医療事故情報センターは非常に心強い存在であります。

 しかし、医療事故情報センターから協力医を紹介してもらったとしても、必ずしも自分が望むような内容の意見が得られるわけではないことに注意しておくべきです。

(4)協力の内容

 協力医の協力方法としては、医学的な見地から事件について助言をする、裁判所に提出する書面(意見書等)を作成する、裁判になった場合に証人として証言する、などの協力が考えられます。

 匿名性の確保の下でなら協力をしてくれる医師もいれば、匿名でなくとも協力をしてくれる医師もおり、また、医療過誤訴訟への関心度の違いから事件への関わり方も様々です。

 協力医は、通常の診療業務の中で当該事件に協力してくれているのだから、協力を得た場合には、十分な感謝の意を表す(謝礼金をわたすのが通常か)とともに、随時進捗状況を報告するなどすることが大切です。

(5)相談の仕方と注意点

 相談の仕方としては、診療記録を事件の概要や診療録の概要、問題点や質問と共に協力医の下へ送り、検討してもらったのち、面談を経て(意見書を書いてもらうなどの方法で)協力を得る方法が一般的です。

 裁判になれば、過失の有無を判断するためには、診療当時における基準として医療水準を把握することが必要です。

 しかし、医療水準論の記事で詳しく述べますが、判例によると、医療水準は診療当時の臨床医学の実践における医療水準を基準にしつつ、診療当時に当該医療機関や医師がおかれた社会的、経済的、環境的事情を考慮したうえで判断されるものなので、医療機関の置かれた種々の環境によって変化し得るのです。

 そうすると、大病院で行われた診療に対する意見を個人の開業医などに求めた場合、大病院において医師が要求される医療水準がいかなる基準であるのかをそもそも協力医が把握していない場合もあるので、注意が必要です。

 また、先端医療や新規医療などについても、内容や効果、リスクなどを十分に把握しておりその治療法に精通している医師に協力を仰ぐ必要があるでしょう。

 可能であれば、専門領域内で複数の医師の意見を聞くことが望ましいですが、現実的にはなかなか難いでしょう。

 そして、無事に協力医から意見を得られたとしても、こちらが予定している法律上の主張に沿う形で意見を活用できなければ意味がありません。

 たとえば、相手方医師の診療に過失がありその過失行為が原因となって結果(損害)が生じたと主張するためには、当該診療において相手方医師が具体的にどのような注意義務を負い、どのような態様でその義務に違反したのかということを、協力医の意見をもとに法的に再構成したうえで論証しなくてはなりません。

 因果関係についても、当該診療行為から結果(損害)が生じたことが社会通念相当であるといえるか否かについては、協力医の意見をもとに法律家としての視点から詳細な論証が必要となる場合があるでしょう。

 この点、協力医は法律の専門家ではないので、協力医が考える過失の内容や因果関係の有無と裁判所が考える過失の内容や因果関係の有無についてはずれが生じることがあることに気をつけなければなりません。

 また、協力医が書いた意見書がいかに精緻に検討されたものであったとしても、訴訟という視点から見ると患者側に不利な事情が記載されている場合もあります。

 そこで、協力医からこちらに有利な医学的意見を得られたとしても、そこで安心してしまうのではなく、患者に有利な主張を基礎づけるためにどのような意見をどのように用いるのか、法的な観点から慎重に検討する必要があります。

(6)協力医の限界と弁護士としての関わり方

 先述のとおり、一般論としていえば医療業界はまだまだ閉鎖的といっていい業界であることや、医師自身いつ自分が医療ミスを犯してしまうかもしれないという考えから、少々のミスであれば「それくらいは仕方ないだろう」とミスを犯した医師をかばおうとする傾向があるようです。なので、医療過誤訴訟そのものに関心が高い医師であったとしても、患者側の協力医として全面的に協力したいという医師は少ないのが現状です。

 しかし、現代は国民の権利意識の高まりに伴い、国民の患者としての権利意識も高まっています。そこで、医療過誤が生じ患者が訴訟を決意した場合には、法廷で真実が明らかにされ、患者の権利の十分な救済がなされることが望まれます。

 そして、その前提として医療過誤訴訟の充実した追行が必要となりますが、そのためには協力医による充実した協力が望まれます。

 ですので、患者側弁護士としては、患者側に協力してくれる医師とのつながりを積極的に求めるとともに、匿名での協力など全面的ではないにせよできる限りの協力が得られるよう粘り強く医師を説得するなどの努力をしていくことが重要です。

 また、患者側弁護士は自らも医学的知見を可能な限り広げ、協力医と高いレベルでの意思疎通ができるレベルに達するよう努めることも、医師の心を動かすことにつながるかもしれないと思われますので、弁護士自身も医療についての勉強をすることが必要なのではないでしょうか。

弁護士 藤田 大輔