1 2つの最高裁判決

(1)最判昭和36年2月16日(梅毒輸血事件)

 「いやしくも人の生命及び健康を管理すべき業務に従事する者は、その業務の性質に照し、危険防止のために実験上必要とされる最善の注意義務を要求される」として、専門家としての医師に対し、高度の注意義務を課したものと評価できる。

(2)最判昭和57年3月30日

 「注意義務の基準となるべきものは、一般的には診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準である」として、①診療上の過失を判断するにあたり「臨床医学の実践」に照準をあわせることで、学問水準としての「医学水準」を過失の標準から外し、②診療当時の臨床の現場において妥当している技術準則を法的な注意義務の中へと取り込んでおり、③診療行為時点での医療水準が基準とされていることが明らかとされている。

2 最判平成7年6月9日

(1)新規の治療法が医療水準になるための判断基準

 「ある新規の治療法の存在を前提にして検査・診断・治療等に当たることが診療契 約に基づき医療機関に要求される医療水準であるかどうかを決するについては、当該医療機関の性格、所在地域の医療環境の特性等の諸般の事情を考慮すべきであり、右の事情を捨象して、すべての医療機関について診療契約に基づき要求される医療水準を一律に介するのは相当でない。」。
 そして、「新規の治療法に関する知見が当該医療機関と類似の特性を備えた医療機関において相当程度普及しており、当該医療機関において右知見を有することを期待することが相当と認められる場合には、特段の事情が存しない限り、右知見は右医療機関にとっての医療水準であるというべきである。」として、臨床医学の実践における医療水準は、全国一律に絶対的な基準として考えるべきものではなく、診療にあたった医療環境の特性等の諸般の事情を考慮して決せられるべきものであるとした。

(2)医療水準になっている新規治療法に関する医療機関の義務

「当該医療機関としてはその履行補助者である医師等に新規治療法に関する知見(情報)を獲得させておくべきであって、仮に、履行補助者である医師等が右知見を有しなかったために、右医療機関が右治療法を実施せず、又は実施可能な他の医療機関に転医をさせるなど適切な措置を採らなかったために患者に損害を与えた場合には、当該医療機関は、診療契約に基づく債務不履行責任を負う」。
 そして、「当該医療機関が予算上の制約等の事情により新規の治療法実施のための技術・設備等を有しない場合には、右医療機関は、これを有する他の医療機関に転医させるなど適切な措置を採るべき義務がある」とし、医療機関は類似の特性を備えた医療機関に相当程度普及している知見については、所属する医師に獲得させる義務を負い、仮に設備が整っていないのであれば当該設備を備える医療機関に転院させる義務を負っているとした。

3 まとめ

 以上より、過失判断で求められている医療水準とは、診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準であり、臨床医学の水準は、当該医療機関の性格、所在地域の医療環境の特性等の諸般の事情を考慮することになる。
 そこで、弁護士としては、その病院の規模・取扱分野、近隣の病院の規模・取扱分野、連携等を検討する必要がある。

以  上