1.損害と医療過誤特有の事情

 前回の記事では、医療過誤が発生した場合の被害者における損害をどのように算定するのか、被害者(患者)に既往症となる疾病が存在した場合や医療過誤発生より以前の時点において被害者(患者)の余命が短いと考えられる場合や療録等の隠ぺいや改ざんを含む医療過誤が隠ぺいされた場合など医療過誤事件に特有の事情により損害額が増減することがあることを説明しました。
 (前回の記事はこちら:医療過誤と損害(1)

 今回の記事では、医療過誤事件において損害額が減額される方向で考慮される要素を少し詳しく紹介したいと思います。

2.損害を減額させると考えられる要素

(1)素因減額

 素因減額とは、医療過誤による損害の発生に医療過誤が発生する以前から被害者(患者)の心身に存在する疾病等の素因が影響を与えた場合(寄与した場合)に、被害者(患者)の素因を考慮して損害賠償額が減額されることをいいます。

 なお、最高裁判例(最判平成8年10月29日判決:民集50巻9号2474頁)は、被害者の素因として考慮されるには素因が疾病に該当する必要があり、単なる被害者(患者)の身体的特徴は素因として考慮しないことを明らかにしています。

 また、仮に被害者(患者)に存在する疾病であったとしても医師が事前の診察等により現実に認識し又は認識得たものは素因減額の対象とならないと考えられますし、裁判所は素因の影響が明確である場合に限り素因減額を認める傾向にあるようであり、減額割合としては2割から5割程度の減額を認めた例が多いように思われます。

(2)過失相殺

 過失相殺とは、被害者(患者)の行為が加害行為とあいまって損害が発生した場合や損額が拡大した場合に損害賠償額が減額すされることをいいます。
 具体的には、被害者(患者)が医師の指示を守らない場合、被害者(患者)が問診時に正しく自らの症状を医師に伝えなかった場合、医療機関へ受診する時期を遅らせた場合などが考えられます。

 もっとも、裁判所は、被害者(患者)の過失を加害者の過失と無関係に考慮するという考え方をとっておらず、加害者の過失など個々の事情を総合考慮して過失相殺を行うという考え方をとっています。
 過失相殺においても、減額割合としては2割から5割程度の減額を認めている例が多いように思われます。

(3)被害者(患者)の年齢や余命等

 被害者(患者)が死亡した場合の慰謝料の算定においては高齢者より若年者が死亡した事案の方が慰謝料額が高いと考えられる場合もあるようです。
 また、家族のなかで当該被害者(患者)が果たしていた役割が重要な場合、例えば一家の支柱である場合などには慰謝料が高いと考えられるようです。
 さらに、医療過誤が発生する以前における被害者(患者)の余命が長くないと予測される場合には逸失利益(死亡逸失利益・後遺障害逸失利益)の算定において逸失期間が通常より短期として算定されることがあります。

弁護士 藤田 大輔