1.協力医に意見聴取を行う場合の注意点

 前回の記事で、医療調査につき書きましたが、今回は医療調査に欠かせない協力医からの意見聴取につき書きたいと思います。
 (前回の記事はこちら:医療調査について

 協力医は、患者側に協力して下さる医師ですがあくまで医師として適切であると考える意見を述べていただくものであり、必ずしも医療過誤の存在を認める方向で意見を述べていただけるわけではありません。

 また、患者側の協力医といっても弁護士と同程度に法的な概念に精通していることはないと考えられますので、「手術の手技にミスがありますか?」とか「手術のミスのせいで患者が亡くなったといえますか?」といったような漠然とした質問を行ったとしても、そもそも弁護士が考える「ミス」の概念と協力医の考える「ミス」の概念に大きな違いがある場合も多く、話がかみ合わない可能性もあります。

 筆者の経験からは、「過失(医療行為の誤り)」の概念より、「因果関係」、つまりある医療行為がされたこと(あるいはされなかったこと)が原因で患者が被害を被ったのかという点の認識において、医師と弁護士を含む法律家との間に大きな違いがあるように思います。

 筆者は、ある医療訴訟でカンファレンス鑑定(書面による鑑定ではなく、法廷における複数名の医師による口頭での鑑定)を経験しましたが、医師と弁護士との因果関係の概念のとらえ方に思っていた以上に大きな違いがあることに気づき驚いたことがあります。

2.協力医に意見聴取を行う場合の工夫

 医療過誤事件として法的に医療過誤責任を問うことを前提とした医療調査の中で協力医に意見聴取を行う場合には、医療過誤を成立させる法的要件を満たす事実などが存在するのかどうかの検討が不可欠です。

 このため、協力医への意見聴取を行う場合には「過失」や「因果関係」という専門的な法的概念を簡単にでも協力医に説明し、事前に「誰の(医師?看護師?)」、「どの時点の」「どの医療行為(作為?不作為)が問題となるのか(あるいはならないのか)」、「問題となる医療行為がどのように影響して」、「どのような結果に結びついたのか」を知りたいかを明確にしておき協力医と問題意識を共有したうえで個別の意見聴取を行うことが必要であると考えます。

 次回は、筆者の経験を踏まえたうえでより具体的に検討をしてみたいと思います。

弁護士 藤田 大輔