1 医療調査の必要性

 弁護士は、医療事件の相談を受けたとしても、問題とされる医療行為が法律的に責任を追及することが可能であるかどうかを直ちに判断することが出来ない場合がほとんどです。
 稀に、医療機関が医療行為の誤りを認めている場合もありますが、そのような場合でも被害(≒結果)との因果関係を認めず「見舞金」や「解決金」といった名目で低額の金銭の支払いを進めてくることが多く、法的責任追及の可能性につき不明点が残ることが多いです。
 このため、医療事件を受任した弁護士は、まず、医療調査を行う必要があります。

2 医療調査の方法

 医療調査は、大学の医学部図書館などで問題となる医療行為に関連する医学文献や医学論文を丹念に調べることから始まります。
 また、医学論文を閲覧できるウェブシステムなどを活用することで法律事務所内でも相当の情報を入手できるので、このようなシステムを利用して調べることもあります。
 医療文献や医学論文の調査段階で、問題となる医療行為が医療過誤を構成すると仮説が立てられる場合には、仮説が正当かどうかの確認を協力医に求める方法で協力医に意見聴取を行うことが多く、仮説が立てられない場合には問題となりそうな点をいくつか指摘したうえで協力医に問題点の指摘を仰ぐ方法で意見聴取を行うことが多いです。

3 医療調査の方法(医学文献や医学論文の調査)

 医学文献には、例えば問題となった手術の術式や治療方法、合併症など一般論が記載されており、一般的な知見を獲得する目的で利用するときは非常に役に立ちます。
 しかし、一般的な知見を獲得するのに役立つ反面、問題となる案件に則した個別の具体的な知見の獲得には向いていません。
 そこで、医学文献により一般的な知見を獲得した後は、医学論文により問題となる案件によく似た状況(患者の性別や年齢、病気の進度など)における医療行為に関する統計や傾向に関する知見を獲得することを試みる必要があります。

4 医療調査の方法(協力医からの意見聴取)

 医学文献や医学論文による調査を行った結果、問題となる案件が医療過誤の可能性が高いとの考えに至ったとしても、基本的には協力医への意見聴取を行います。
 弁護士は医学の専門家ではありませんので弁護士が立てた仮説には思わぬ弱点がある場合がありますし、訴訟になれば私的鑑定意見書を作成していただく必要もあるからです。
 もっとも、協力医からの意見聴取を行う場合にも医師と弁護士(を含む法律家)では同じ言葉(例えば、「因果関係」など)でも違った意味で使っていることが多いですし、医師は必ずしも法律的な概念を踏まえたうえで意見を述べて下さるとは限らないため、意見聴取には工夫が必要となります。
 次回の記事では、協力医への意見聴取の際に感じた、医師と弁護士(を含む法律家)の考え方における違いや意見聴取の工夫について述べたいと思います。

弁護士 藤田 大輔