1 悪い結果=医療過誤?同意書に書面すると責任が問えない?

 医療事件で相談に来られる方の中には、手術などの医療行為が原因となって患者さんが死亡してしまうなど悪い結果が生じた場合には必ず医療過誤として医療機関に責任追及ができると考えられている方がおられます。

 逆に、手術などの医療行為から悪い結果が生じた場合でも、手術前に同意書に署名をしたために医療機関には一切の責任追及ができないと考えている方もおられます。

 しかし、どちらの考え方も法律的な観点からは正しくはありません。

 医療行為から悪い結果が生じたとしても、医療行為者の結果責任を問うことは法律上できません。

 医療行為を医療過誤として評価するためには、医療行為から悪い結果が生じたということだけでは足りず、「医療行為が行われた時点で」医療行為者に注意義務違反(=過失)が存在し、その過失から結果が生じたといえる関係にあること(=因果関係)が必要となります。

 また、医療行為が行われる前に医療行為の内容につき説明を受けたうえで同意書に署名をしたとしても、患者さんは不適切な医療を受けることまで同意したわけではないので、医療行為に不適切な点が存在し、本来避けられたはずの合併症が発生した場合などには医療過誤責任を追及できます

 一般に、相談者の方々は法律の仕組みをご存知ではないことが多いので、このように考えてしまうことは無理がないのかもしれません。

 このため、医療行為などに疑問を感じた場合には専門の弁護士に相談することが大切になってきます。

2 医療相談を受ける弁護士の役割

 一般に、医療事件の相談を受け弁護士は、事前に問題となる医療行為の概要を調べておくことが多いですが、その医療行為に何かしらの問題がありそうと考えられたとしても、法律的な観点から構成した場合、どの医療行為者のどの医療行為のどの部分がどのような意味で注意義務違反(=過失)を構成するのか、医療行為が医療行為者の注意義務違反(=過失)を構成するとしても、悪い結果(死亡結果や後遺障害の残存など)と過失が結びつくのか(=因果関係)ということにつき見通しを立てて相談に臨みます。

 このとき、相談者の方が持たれている問題意識と弁護士が考える問題意識がずれる場合がしばしばありますし、問題となる医療行為が医療過誤であるという思い込みが強い相談者の方に対し、法律的な観点から見通しを説明することに苦労することも多々あります。

 しかし、そのような方々にも納得していただけるように説明を行うことにこそ、弁護士が相談を受ける意義があると考えますので、丁寧かつ粘り強く説明することを心掛けています。

 医療過誤事件相談者の方々の生身の苦しみを理解しつつ法的観点からの理解も得られるようにすることは非常に難しく感じますが、そのような場面に遭遇するたび、相談を受ける際の技術を磨かねばと気が引き締まる思いがします。

弁護士 藤田 大輔