1 弁護士の競争激化と着手金ゼロ

 昨日のブログでも書きましたが、一連の司法制度改革で弁護士人口が急増し、大都市を中心に弁護士の間で過当競争が始まりました。
 その結果、医療裁判で着手金をゼロにする弁護士・法律事務所が出始めました。

 さて、今回は、このような弁護士・法律事務所に医療事件を依頼する場合の注意点をいくつか述べたいと思います。

2 着手金ゼロ事務所の注意点

① 無料の範囲

 着手金ゼロという場合、通常は、訴訟活動を弁護士が受任する場合を差します。例えば、証拠保全、協力医への調査依頼など、訴訟以外は全て有料となる可能性があります。実際に、うちの依頼者の中には、以前、相談料・着手金ゼロと唄っている東京の法律事務所に相談に行ったところ、証拠保全で30万円請求され、協力医への調査依頼で30万円、合計60万円支払ったのに、「勝訴は難しいので着手金ゼロではやれない」と言われて断られてしまったという人がいました。裁判は無料で始めるというのに、裁判をやるべきか否かの調査・分析にはお金がかかるという仕組みです。

 うがった見方をすると、着手金ゼロで釣っておいて、証拠保全や調査・分析業務で稼ごうという手法である可能性があるので、無料の範囲を事前にしっかり確認しておく必要があります。

② 着手金ゼロ訴訟の決定者は誰か

 事案を調査した結果、着手金ゼロで裁判を始めるべきか否かを誰が決定するのかというのは大事な問題です。

 もし、依頼者が「負けてもいいからやってくれ」とお願いした場合も着手金ゼロならば大変ありがたいことだと思います。しかし、それでは弁護士が食べていけません。負け筋の事件を着手金ゼロでやったら、文字通り、弁護士は業務ではなくボランティア活動になってしまう。したがって、そうならないように、かなり勝ち筋の事件に絞り込んで受任すべきか否かを弁護士が決定するはずです。

 しかし、弁護士が着手金ゼロでもやるという場合には、ほぼ負けない事案に限られると思うので、その場合には依頼者としては着手金を支払ったほうが絶対に得です。なぜなら、着手金ゼロの場合、成功報酬が高額になるよう修正されておりますが、負けない裁判ならば成功報酬を低めに抑えたほうが依頼者にとっては経済的だからです。いくら依頼者の目的が”お金ではない”からといって、回収額のかなりの部分を弁護士に取られてしまったら、誰のための裁判なのか分かりませんから。

③ 着手金ゼロで受任している案件が何件くらいあるのか

 これは是非確認してください。もし、これがたくさんあったら異常です。弁護士は裁判が終わるまで何年間も収入ゼロで裁判を継続しなければならなくなりますから。

 私の分析では、ほとんどの場合、着手金有料でお願いしている依頼者がほとんどではないかと思います。例えば、着手金ゼロだというので、その弁護士に相談してみた。調査の結果、勝訴の可能性はあるが、高くはない、あるいは五分五分である、そのため、着手金ゼロでは受任できない、と言われたらどうでしょう。勝訴の可能性はあると言ってくれているので泣き寝入りはしたくない。そうすると、今から別の弁護士を探すのは大変なので、この弁護士にお願いしようということになります。結局、着手金ゼロは宣伝文句にすぎず、有料で裁判手続きを受任していることになります。これが実態だとちょっと仕事のやり方としては不誠実で問題がありますよね。

 ちなみに、ここ10年間の医療裁判全体の勝訴率(一部勝訴も含みます)を調べてみました。

平成13年38.3%平成14年38.6%平成15年44.3%
平成16年39.5%平成17年37.6%平成18年35.1%
平成19年37.8%平成20年26.7%平成21年25.3%
平成22年20.8%

 さて、これを見るとおもしろい発見があるのは、平成13年度から平成19年度までは、40%くらいの勝訴率だったんですね。ところが、平成20年度以降のトレンドは、20%台、特に平成22年度はもうすぐで20%台もきりそうな数値です。

 ここから推測できることは、弁護士が着手金ゼロで引き受けられる医療裁判は、仮にあったとしてもごく例外で限られているということです。