1 法曹人口の急増

 私が司法試験に合格した平成5年(1993年)当時、司法試験の年間合格者数は約700人で、競争率は約3%でした。
 ところが、新聞などでご存じの方も多いと思いますが、法曹人口(特に弁護士人口)が他の先進国に比べて少なすぎ、国民のニーズに応えられていないということで、司法制度改革が始まり、5年前から新しい司法試験が開始されました。現在、毎年2000人以上が合格し、競争率は約20%となりました。

 その結果、弁護士の急増と競争の激化、弁護士の質の低下などが指摘されるようになりました。

 そして、弁護士の質がどこまで低下したのかはちょっと分かりませんが、すくなくとも競争激化を裏付ける現象はすでに現れており、例えば、債務整理、離婚、交通事故などの分野では法律相談料を無料とする事務所が増え、なかには裁判の着手金までも無料化する事務所まであります。要するに、どこの弁護士もお客さん集めに奔走しているわけです。この法律相談無料や着手金ゼロというのは、私が弁護士になったばかりの頃ではあり得ませんでした。

2 医療事件への影響

 もっとも、私は法律相談や着手金の無料化は医療の分野では無縁だと思っていました。

 まず、法律相談について言うと、充実した相談と助言を行うには、詳細な聞き取りと事前調査が必要となります。相談予定者から詳細に事情を聴き取って、来所されるまでに関連する医学文献調査を判例を調べます。もちろん、証拠保全前であれば関係資料も限られておりますが、可能な限度で調査して法律相談に対応するわけです。したがって、通常の交通事故や離婚の相談よりは、かなりの時間を要します。これを一切無料にしてしまうと、皮肉な話、人気のある弁護士さんほど無料法律相談の対応に追われ、経営が圧迫されるなんて事態にもなりえます。

 次に、着手金ゼロについても、非現実的です。医療訴訟に限らず、一般的に言って、裁判というものは、勝ち筋の裁判でも負けることはあり、また負け筋でも予想外に勝ってしまうことが珍しくありません。ましてや、医療裁判となると、その専門性の高さから、勝敗の予測は困難を極めます。しかも、さらに悪いことに医療裁判は長期化しやすいことで悪名高い。大都市を中心に裁判所に医療集中部という専門部署ができて審理が早くなっている傾向はあるものの、裁判が2年を越える事件はざらにあります。こうなると、着手金ゼロでやっている以上、弁護士にとっては死んでも負けられない。死んでも負けられないからといって、一生懸命やれば勝てるなどという甘いものではなく、勝てない裁判はどんな敏腕弁護士でも勝てないわけです(証拠をねつ造すれば別ですが)。

 こうなると、医療事件で法律相談料や着手金を無料化することは、いかに競争激化の時代とはいえ、弁護士の経営基盤を揺るがす事態に展開してしまうので、さすがに医療事件には波及しないだろうと思っていました。

 ところが、ところが、です。最近、インターネットを見ていると、医療の法律相談が無料という事務所も出始め、なかには着手金をゼロとする弁護士も出てきました。

 この競争激化と関連して、桑原博道弁護士は、

「この増加を背景に、最近、医療訴訟の経験に乏しい弁護士が、経験豊富な弁護士とチームを組まずに、いきなり医療事件を患者側で受任しようとするケースが増えているように感じる。こうしたケースでは、弁護士が医療訴訟を起こす前に、訴訟になった場合の”見立て”を十分に行い、それを患者側に説明することはまれであると想像される」

と述べられています(「医療訴訟のそこが知りたい」日経メディカル編(日経BP)22頁)。桑原弁護士は医療機関側の弁護士さんでは有名な人ですけど、日々の業務の中で相手(患者側)として登場してくる弁護士の質の低下を感じているんでしょうね。

 もちろん、桑原弁護士が指摘しているケースは、「負けてもいいから、とりあえず訴える」というケースだと思うので、着手金ゼロではないと思いますが、着手金ゼロで引き受ける場合には、逆立ちしても勝てるような案件でないと受任できないでしょうね。しかし、医療事件でそんな案件はまれです(たまにありますけど…)。

 弁護士人口の増加は、利用者である相談者や依頼者にとっては歓迎すべき現象である反面、しっかりと見る目を養わなければならない時代になりました。