1 医師法21条

 この事件は、看護師がヘパリンナトリウム生理食塩液を点滴しなければならないところを、間違えて消毒液を点滴してしまった、という事件です。
 患者さんは、その後、2時間足らずで死亡しました。

 医師法21条には、「医師は、死体又は妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」と定めてあります。
 そして、同条に違反すると、50万円以下の罰金刑に処せられます(同法33条の2)。

 この都立広尾病院事件では、医師法21条の定める異状死届出義務違反があったとして、刑事裁判になっております。担当医師(この事件では医院長)は有罪となり、最高裁まで争われました。

2 死体の検案とは

 この事件の控訴審は、医師法21条が届出義務を課している「死体の検案」について、

死体の検案とは、死因を判定するために医師が死体の”外表”を検査することをいう

と定義しました。

 医師らの過失により患者が死亡した場合、民事責任が生じるだけではなく、「業務上過失致死罪」にも該当しうるため、医療過誤というのは犯罪の契機にもなりえます。

 しかしながら、医師法21条が医師に対して異状死の届出義務を課したのは、医療過誤を犯した医師に刑事責任を追及するための捜査の端緒を得るためではありません。あくまでも医師法21条の立法趣旨は、死体に異状が認められる場合には、犯罪に巻き込まれた可能性があるので、異状死の発見が犯罪捜査の重要な端緒となりえるため医師に届出義務を課したにすぎません。

 このような立法趣旨に照らして解釈すると、この事件の控訴審が、「死体の検案」について、死体の外表を検査すること、と定義したのは適切な解釈だと思われます。医療過誤が疑われる場合、病理解剖までしないと分からないケースも少なくないでしょう。検案であって解剖となっていない点から考えても、死体の外観から判断できる限度を差していると解されます。

 しかし、ここで注意いなければならないことは、医療過誤については届け出なくてよいという趣旨ではないということです。患者が外で何らかの事件に巻き込まれ病院に搬送された場合であろうと、医師の医療過誤が原因であろうと、ようは死体の外表から「異状死」だと認められれば、医師に届出義務が発生することになります。

 したがって、この制度は、医療過誤発見の端緒にもなりえ、実際に、この届出がきっかけとなって、医師が処罰されたケースはありえます。実際に、この広尾病院事件でも遅ればせながら警察に届出がなされており、医師が処罰されています。

3 医師法21条の届出義務と憲法38条1項の「黙秘権」との関係

 そうすると、この医師法21条の存在は、医師にとって、場合によっては、結果的に自己の医療過誤(したがって、業務上致死傷罪)を警察に申告させられることになってしまう。そうすると、「何人も自己に不利益な供述を強要されない」と定めた憲法38条1項に反するのではないか、という点が問題になります。

 この広尾病院事件においても、この点が争点となりました。
 そして、同事件で最高裁が判示したポイントは以下のとおりです(最判平成16年4月13日・刑集58巻4号247頁)。

① 届出人と死体との関わりなど、犯罪行為を構成する事項の供述まで強制されるものではない。
② 医師免許は、人の生命を直接左右する診療行為を行う資格を付与するとともに、それに伴う社会的責務を課すもので、同義務の履行により捜査機関に対し自己の犯罪が発覚する端緒になっても、それは医師免許に付随する合理的根拠のある負担として許容されるべき。

 医師法21条が、医療過誤の発見を目的としていない以上、①は当然ですね。確かに、同法が課しているのは、異状死の届出であって、犯罪行為を構成する事項、例えば、医師のどのような過失を犯したのかなど、過失を特定できるような事項、又はどのような医学的機序で患者が死亡したのか、といった因果関係に関わる事項…。このような事項まで詳細に説明せよと規定されているわけではありません。

 ここでの最大のポイントは、②です。ここで最高裁は、確かに、この届出義務を課されている結果、自己の医療過誤発見の端緒になりうる情報を警察に届け出る結果になるが、それは医師としての職責の大きさからは我慢しなさい、と言っているわけです。

4 届出義務の分かれ目

 そうすると、同法により医師に届出義務が発生するか否かの分かれ目は、死体の外表から異状が認められるかどうかに帰着し、それによって医療過誤が発覚してしまうか否かが左右されるということを意味します。
 つまり、同じ医療過誤でも患者が死体の外表に異状を残さないような死に方をしてくれれば、医師はこの届出義務から免れることができることになります。

 ちなみに、この広尾病院事件では、腕に赤褐色の皮膚斑がはっきりと残っており、医師は、解剖時に腕の異状を確認したとして、死体の外表から異状が認定できる事案でした。