医師法21条は「医師は、死体又は妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」と定めています。これに反すると50万円以下の罰金に処せられます(同法33条の2)。

 では、医療過誤が発生した場合も医師は、この医師法21条の届出義務を負うのでしょうか。

 医療過誤を起こした場合、医師は業務上過失致死罪等の刑事責任を問われる可能性があります。憲法上「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」という権利(自己負罪拒否特権)が保障されていますが、医師が過誤による死亡事故の場合も報告義務を負うとすると、この自己負罪拒否特権を侵害するのではないか等の問題点が生じます。

 これに関し最高裁は、平成11年に起こった都立広尾病院事件において判断を示しました。

 事案は、看護師が生理食塩水と消毒液を取り違え誤って消毒液を点滴し、患者が死亡するに至ったものです。病院長は患者が死亡した日に電話で薬剤の取り違えの可能性を含め連絡を受け、翌日対策会議が開かれました。その結果いったん警察に届け出るとの決定がなされました。ところがその後監督官庁である都庁の職員が届出をすることに消極な発言をしたことを受け、届出をしないこととし、病理解剖に協力した医師から警察への連絡を提案されたり、医長から死体に異状があるという報告を受けたにもかかわらず、判断を変えませんでした。

 最高裁は、

① 医師法21条にいう死体の「検案」とは、医師が死因等を判定するために死体の外表を検査することをいい、その死体が自己の診療していた患者のものか否かを問わない。
② 本件届出義務は、警察官が犯罪捜査の端緒を得ることを容易にする、被害の拡大防止などにより社会防衛を図ることを可能にする、という役割を担った行政手続き上の義務で、その公益性は高い。
 他方医師は、届出人と死体とのかかわり等、犯罪行為を構成する事項の供述までも強制されるものではない。また、医師免許は資格の付与とともに社会的責務を課するものである。
 このような届出義務の性質、内容・程度及び医師という資格の特質と、届出の公益上の高度の必要性に照らすと、捜査機関に自己の犯罪発覚の端緒を与えることになり得るなどの点で、一定の不利益を負う可能性があっても、それは医師免許に付随する合理的根拠のある負担として許容される。
 よって、業務上過失致死罪等を問われるおそれがある場合に届出義務を課すことは憲法38条1項に反しない。

 として、医療過誤の場合にも医師は報告義務を負うことを明示しました。  

 従来、医療過誤の場合に医師に医師法21条の届出義務を負わせることに消極な見解も有力であったようですが、本件判例により一定の決着がつけられたことになります。

 なお、他に「異状」死の定義があいまいなままであるという問題点も指摘されており、この点が明確にされなければ、届出を躊躇させる大きな要因となるとも思われます。

 また本件の控訴審では、主治医が届出義務を負うことを前提に、届出をしない判断を維持した院長である被告人にも「共謀」があったとして届出義務違反を認めました。そうすると、過誤から届出をしないという意思決定までに複数の関係者が関わっている場合に、どの範囲で「共謀」の責任を負うのか、という問題も生じます。規模の大きい医療機関等では、医療過誤による死亡事故が発生した場合のスムーズな届出体制の構築が求められます。

 医療過誤の事実を容易に知りえない患者側としては、この届出義務がきちんと果たされることは、医療過誤の存在を知る重要なきっかけのひとつといえます。

弁護士 池田実佐子