実は、このような「実習生」は人件費が安いことから、本来の「実習生受入先」からこれらの「実習生」を”譲り受け”て労働条件が悪い場所で酷使するといった日本側の連中もいるわけです。
 もちろん、このように、外国人を違法に働かせたりあっせんしたりすることは、出入国管理法が定める「不法就労助長罪」として3年以下の懲役などが科されるほどの重罪となります。
 しかしながら、「実習生」を酷使するような連中は、パスポートを取り上げて支配下におくなどして巧妙に「実習生」を隠したりするので一筋縄ではいきません。

 このように、実習生の失踪は、実習生自身の問題と、日本側の問題があるようです。
 現在、「実習生受入先」である企業や団体の監視態勢の強化、対象職種の介護分野への拡大、滞在期間の延長などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化をはかる法案などが国会に提出され審議されており(衆議院は10月25日に可決)、今国会中に成立する見通しとのことです。
 アメリカみたいに「不法移民」の問題が選挙結果を左右するような世の中になる前に、何とかしっかりと解決して欲しいです。